リスクマネジメント

基本方針

当社グループでは、想定されるリスクに対して平常時の準備を万全に行うこと、及びリスク発生時に直面する危機に対して対応を適切かつ迅速に行い、企業価値の損失を最小限に抑制することを基本方針としています。危機とは、通常業務では対処できず、当社グループ各社にとって著しい影響がある不測の事態を定義しております。

体制

リスクマネジメントの最高責任者は、株式会社ウイルプラスホールディングス代表取締役社長となり、常勤取締役、執行役員及び委員長（代表取締役社長）が指名した従業員によってリスクマネジメント・コンプライアンス委員会（RMC委員会）は構成されています。

＜リスクマネジメント体制＞

担当役員、管理監督者は、担当事業、業務及び主管するグループ会社の事業に関わるリスクマネジメントを適切に行い、リスク発生の軽減、回避に努めるのはもちろん、リスク発生が差し迫っていると認知した場合、担当取締役を通じて、速やかにリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告するとともに、リスク発生の回避、損失の極小化に努めます。

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は四半期毎（年4回）に開催され、リスク管理活動計画（年度・中期）の策定、「リスク対策計画」策定の指示及びモニタリング、当社グループ各部署に対するリスク管理活動に係る指示、及びリスク管理活動に関する取締役会への報告、危機発生時の原因分析、再発防止策の策定を担っております。

リスクマネジメントへの取組み

平常時の対応

当社グループ各管理部門、および事業会社は個別リスク所管部となり、各々にリスクマネジメント責任者を置き、リスクの洗い出し、対応計画策定、推進進捗管理等を行います。

リスクの洗い出し・評価

リスクマネジメント責任者は、必要に応じてリスクを洗い出し、リスクの種類、想定されるシナリオ、発生頻度及び損害の程度を評価し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告します。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会では、報告されたリスクの洗い出し・評価を分析し、適宜経営執行会に報告します。経営執行会では会社の優先順位及び対応方針を決定します。

リスク発生の予防と対応準備

リスク・マネジメント責任者は、所管するリスクが顕在化した場合の被害想定及び事業への影響度を分析し、対応要領を作成します。また、リスクに関わる情報収集を適切に行い、リスク発生の兆候の有無に目を配ります。

関係会社との連携

各部門のリスクマネジメント責任者は、関係会社や主要取引先などに対し、リスク管理に関わる体制整備の推進について協力を求めるとともに、当社のリスクマネジメント活動と連携が図られるように調整をします。

教育訓練

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会事務局は、委員長の指示の下、計画的に社員に対して教育・訓練・研修を行います。

危機発生時の対応

危機対応レベルを以下の2段階に区分しております。

危機対応レベル ガイドライン
A （個別リスク所管部対応レベル）
個別または複数の個別リスク所管部で対応可能であり全社的な対応の必要性はなく、危機対策本部の設置には至らない事態をいう。
B （全社的対応レベル）
当社グループへの損害、影響度が大きい、またはマスコミ等への対外的な対応が必要となり、危機対策本部を設置し、全社的な対応が求められる事態をいう。

※震度5強以上の地震が発生した時は、別途定める「大地震対策 事業継続計画（BCP）マニュアル」に則り対応を行うものとする。

基本方針

危機対応に際しては、以下を優先して遅滞なく組織的に対応します。
1）人命・地域の安全確保
2）被害・損失の極小化
3）社会からの信頼維持　

報告

危機の発生を知った場合、あるいは、その発生のおそれがある場合い、所定の報告ルートに従い、迅速・的確に報告します。

危機対策本部設置

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会事務局では、危機対応レベルがBに該当し、必要と判断した場合に、危機対策本部の設置をウイルプラスホールディングス代表取締役社長に提言します。ウイルプラスホールディングス代表取締役社長は必要と判断した場合、危機対策本部の設置を決定します。

＜危機対策本部＞

事業継続計画（BCP）

地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。また、メーカー生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合は、インポーターからの仕入れが遅れ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等の流行により人や商品等の移動が制約された場合、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした災害等に対して「リスクマネジメント規程」に基づき、緊急時には危機対策本部を立ち上げ迅速に対応しており、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、企業価値の損失を最小限に抑制する体制を整備しております。これまで以上にリスク管理を徹底し、事業継続力を強化します。

プライバシーポリシー

当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得するため、個人情報の取り扱いについては「個人情報取扱規程」に基づき、プライバシーポリシーを策定し開示しております。

プライバシーポリシー